政策
民主党は「障害者自立支援法改正法案」を今国会に提出！
「障害者自立支援法」3年後の見直しまで待てない！
自立支援法により、弱い立場の障害者が、ますます窮地に追い込まれています。今年4月施行後半年が経ちましたが、「3年後の見直しまで待てない！」という障害者の悲鳴が全国各地で聞こえてきています。民主党はこの危機的状況を打開するため、「障害者自立支援法改正法案」を今国会に提出します。
改正法案のポイント：
＊利用者負担を従前並に戻します
○現在の障害者の所得では、サービス利用料の定率1割負担は重すぎます
○前制度（支援費）と同様に所得に応じた負担にします
障害者の所得：障害基礎年金1級82509円、同2級66008円
定率一割負担：障害基礎年金1級程度の所得で月額上限24600円
障害基礎年金2級程度の所得ならば月額上限15000円
＊障害福祉サービスが維持できるように支援します○障害福祉サービスに対する報酬体系･支払方式の激変により、サービス供給の継続が困難になっています。
○「法律あってサービスなし」とならないよう事業の円滑な運営を支援します。
6つの緊急提言：
①障害者の所得保障を早急に実現する
②障害者のサービス利用の抑制･中止について、緊急の実態調査を行い、対策を講じる
③障害程度区分認定においては、従来のサービス水準が確保できるように配慮する
④自治体による独自補助や地域生活支援事業について、格差の実態調査と対策を行う
⑤精神科病院の敷地内への退院支援施設の設置は白紙撤回する
⑥自立支援医療における更なる負担軽減を講じる
政策
日本の農林漁業に希望が見えた！農山村の再生なくして日本の再生はない！ 農山村の中で子供を産み育てることができるような、そういう地域社会を維持し、再生していく。自給率がカロリー計算で四〇％を切ろうとしている今、先進国の中でも圧倒的に低い水準にあるこの水準をもっと向上させたい。自給率の向上と農村の地域社会の中で子供を育てるという長期的な展望の中で地域社会が成り立っていく。そんな思いから「民主党農林漁業再生プラン」を提案していきます。パンフレットご希望の方は菊田真紀子事務所（０３－３５０８－７５２４）までご連絡ください。
政策
原爆症認定基準抜本見直しの政治決断を政府に求めることを決めました！
認定率が被爆者全体の0.8パーセントにとどまる中、被爆者183人が国に認定申請の却下処分取り消しなどを求めて集団提訴しました。今5月大阪地裁で初めて原告9人を認定する判決がでましたが、被爆者の高齢化が進む中、苦しまれている多くの被爆者のみなさんをまだまだ認定するにいたっていません。認定基準を抜本的に改正し、早期解決に向けて取り組まなくてはなりません。民主党は以下のとおり政府に対して要請してまいります。
内閣総理大臣
小 泉 純 一 郎 殿
民主党代表
小 沢 一 郎
核兵器廃絶と被爆者援護策の充実を求める要請書
謹啓 猛暑の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
昭和２０年８月６日に広島、９日に長崎に原爆が投下され、あわせて２１万人以上の尊い生命が犠牲となりました。
被爆された方々は、国の内外で、いまなお原爆症で苦しめられています。
被爆体験が風化する中、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶のために先頭に立って国際社会に働きかけていかなくてはなりません。
一方、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が、他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進む被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じなければなりません。
昨年は被爆６０年、被爆者援護法施行１０年という節目の年にあたり、民主党は、８月２日に町村外務大臣、７月２７日に尾辻厚生労働大臣（いずれも当時）に対し、直接要請させていただきました。
その要請内容に対する日本政府の取組み状況の確認も含め、核兵器廃絶と被爆者援護策の充実について、以下のように要請いたします。
記
［核兵器廃絶に向けて］
１．日本政府は、唯一の被爆国として、非核保有諸国やＮＧＯ等と連携をとりつつ、核兵器廃絶に向けて先頭に立って国際社会に働きかけていくこと。
２．核拡散の脅威が指摘される中、核保有国による真摯な核軍縮への取り組みと、実効性のある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化に向けた国際的な取り組みを推進すること。
さらに北朝鮮やイラン等による核開発の中止、ロシア等からの核物質・技術の流出等の阻止に向け、その実効ある取り組みへ諸外国と連携をすすめること。
３．包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）未批准国に対する批准要請と、条約の早期発効への強力な働きかけ、およびカットオフ条約（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）交渉の促進と早期採択をはじめ核軍縮の更なる進展に向け、世界への働きかけを強化すること。
４．国是としての非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）の堅持し、国際的なアピール活動の一層の推進をはかること。
［被爆者援護について］
１．被爆者援護法の制定趣旨に基づき、国の責任において、総合的な被爆者援護対策を講じること。
とくに原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であるとの視点に立って、被爆者援護対策をすすめること。
あわせて被爆２世、３世対策を充実させるとともに、死没者への弔意事業の推進をはかること。
２．原爆症認定については、本年５月１２日の大阪地裁（、及び同８月４日の広島地裁）において、認定申請を却下した国の処分を取消す判決が（相次いで）出たことを重く受け止め、大阪高裁への控訴を速やかに取り下げるとともに、政治決断により認定基準を抜本的に改正し、早期解決を図ること。
３．在外被爆者については、「被爆者はどこに居ても被爆者」との視点から、国内と同様に被爆者援護法の完全適用をはかること。
とくに国内に居住地および現在地を有しない在外被爆者が、被爆者健康手帳の申請手続きを日本国内で行わなければならない「来日要件」を廃止し、在外公館経由により、国外の居住地から申請できることとすること。
４．被爆者および被爆２世、３世の健康診断や調査・研究で、残留放射能および放射線に起因する後障害やその影響を把握するなど、人類の保健の向上に寄与してきた「放射線影響研究所」の機能強化と充実をはかること。
あわせて被爆者検診・治療の実績、放射線障害の調査研究の成果を世界の被爆者医療に生かすなど、国際協力事業を積極的に推進すること。
日本国教育基本法案解説書「教育のススメ」
この度、民主党は「日本国教育基本法案」解説書“教育のススメ” を作成しました! 先の第１６４回通常国会において民主党は日本国教育基本法案を提出しました。国民の皆さんに教育基本法がなぜ重要なのかということを理解していただくためにわが党の教育に対す考え方を国民の皆さんに分かりやすく小冊子にまとめました。将来の日本を担う大切な子供たちの教育を真正面から真剣に議論した内容です。今後とも国民のみなさんとともに教育を考える立場から議論を呼び起こしていきたいと考えております。 冊子をご希望の方は菊田真紀子事務所にご連絡ください。 菊田真紀子事務所：電話０３－３５０８－７５２４ FAX０３－３５０８－３９５４
政策
政策
民主党「B型・C型肝炎総合対策推進本部」を立ち上げ！
去る6月28日民主党は菅直人（党代表代行）本部長を筆頭に「B型・C型肝炎総合対策推進本部」を立ち上げました。B型・C型のウイルス性肝炎感染患者は全国で３５０万人に及ぶとも推定されており、まさに大きな社会問題になっています。民主党はこれまでにも「フィブリノゲン製剤」の納入先医療機関の公表や肝炎対策への取り組みを行って参りましたが、今回の大阪地裁判決を受け、原告の方たちだけでなくそれ以外のB型・C型肝炎で苦しんでいらっしゃる多くの方々に対し、早急に医療費や生活支援策を求めて政府に申し入れる方針です。国の責任として、特別法律をつくり、合わせて具体的な予算措置をとることが必要です。私も厚生労働委員会の委員として被害者の救済に向け精一杯取り組んで参ります。
民主党の今後の取り組み：
「国への働きかけ」
１）厚生労働大臣を始め厚生労働省と各原告団･弁護団との協議推進
２）国の責任に基づく被害回復のために、早急な救済対策の確立を求める。
３）検査や治療体制の整備を始めとする恒久対策の確立を求める。
４）医療費や生活支援策の確立を求める。
「自治体への働きかけ」
１）早期発見･早期治療を実現するための検査体制の整備。
２）自治体決議「○○県（市）肝炎総合対策推進決議」（仮称）の推進。
政策
議場においてもバリアフリーを！
私が所属する厚生労働委員会には障がい者のみなさんがよく傍聴に来られます。特に「障害者自立支援法」の際には連日大勢の方々が審議を見守っていました。しかし、聴覚障がい者は要約筆記の配置がないために肝心の内容を聞く（知る）ことができませんでした。（財）全日本ろうあ連盟他多くの団体からかねてより要請を頂いており、私は、この問題を自分の質問の中で取り上げ「聴覚障がい者にとっても開かれた国会審議であるべき」と訴えました。その後、議会運営委員会理事会において協議が行われ、「聴覚障害者の本会議及び委員会の傍聴について」以下のとおり決定しました。
１，聴覚障害者が本会議及び委員会を傍聴する際は、原則として手話通訳者又は要約筆記者を同伴するものとする。
２，手話通訳者又は予約筆記者を同伴できない場合は、あらかじめその申し出により、本院から派遣を 求めることとする
３，上記により、本会議を傍聴する場合は、議院運営委員長の許可を、また、委員会を傍聴する場合は、当該委員長の許可を求めるものとする。
ささやかな一歩ですが貴重な一歩を記すことができました。今後もあらゆる分野でのバリアフリーを目指して頑張りたいと思います。
政策
米国産牛肉の輸入再々開決定について
米国産牛肉の輸入再々開の決定が政府から出されました。昨年の12月に再開
した際も一ヶ月たらずで危険部位が混入されていた事が発覚し、再停止する事
態となっていました。にもかかわらず、今回の再々開も米国での危険部位除去
の徹底、検査体制が整っていないなど、構造的な問題よりも、6月小泉訪米とい
う政治的思惑を優先した結果です。輸入されれば知らず知らずにレストランや、
学校給等において、BSEに感染した牛肉を口にしてしまう可能性が極めて高く、
私たちの食の安全が守れないことは明白です。民主党として今後も、消費者の
権利を守るため、輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリティの義務化、
BSE検査済みの表示と、原産地表示の義務化等を強く求め、輸入プログラム（月齢管理・飼料規制の厳守等）の実効性及び遵守が疑問視されている現段階での米国産牛肉の早急な輸入再開に強く反対して参ります。
政策
民主党公認（内定）の女性新人候補各位
民主党男女共同参画推進本部
企画委員長 菊田真紀子
「立候補を決意したけれど、何から始めてどうしたらよいのかわからない」。
男性中心の選挙運動や議会に初めて挑む女性新人候補の悩みは深刻です。
男女共同参画推進本部では、このような女性新人候補者の抱える悩みを少しでも解消し、党の基本方針針である女性議員の拡大を具体的に進めるために、この夏より「出前応援講座」を実施することといたしました。これは男女共同参画推進本部メンバーの国会議員が直接現地に出向き、自らの経験に基づいた実践的なアドバイス等を行うものです。
来年の統一自治体選挙や参議院通常選挙、そして来るべき衆議院総選挙を見すえ、推進本部として全力で取り組んでまいりますので、ご希望の方はぜひお申し込みください。
○ 女性新人候補のための「出前応援講座」：実施要領
対 象：党公認（内定）の国政・自治体選挙の女性新人候補
内 容：候補者からの要請に基づき国会議員（党男女共同参画推進本部メンバー）が現地に赴き、様々な相談に応じたりアドバイスを行う。街頭演説会、シンポジウム出席などイベント対応も可。
時 期：国会閉会後（6月下旬以降）スタート予定
＊なお実施に当たっては、女性議員ネットワーク会議とも連携しながら取組みたいと考えております。
＊この件に関するお問い合わせは党男女共同参画推進本部事務局まで
電話：０３（３５９５）９９８８
FAX：０３（３５９５）９９２４
ｅ－ｍａｉｌ danjo@dpj.or.jp
http://www.dpj.or.jp/danjo/
政策
法案名：
〔三位一体関連〕
● 国の補助金等の整理及び合理化などに伴う児童手当法等改正案
経過：民主党反対。可決
● 独立行政法人に係る改正を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（研究所の統合、非公務員化）
経過：民主党反対。可決
● 公共職業安定所設置について承認を求めるの件
（千葉南公共職業安定所）
経過：全会派賛成。可決
● 〔医療制度改革関連〕
健康保険等改正案、医療法等改正案
経過：民主党反対。可決（強行採決による）
● 戦傷病者等の妻に対する特別給付金法、戦没者等の妻に対する特別給付金法改正案
経過：全会派賛成。可決
● 感染症予防法等改正案
（生物テロ防止等のための病原体等管理体制の確立、感染症分類の見直し）
経過：審議未了。継続審議
● 〔年金改革〕
・事業機構法案
・国民年金法改正案
・社会保険事務所設置の承認を求めるの件
経過：審議未了。継続審議
● 職業能力開発促進法、および中小企業における労働力確保法改正案
（若者に対する実習併用職業訓練制度の創設等）
経過：全会派賛成。可決
● 薬事法改正案（一般医療品販売制度の見直し、脱法ドラッグ対策）
経過:民主党賛成。可決
● 男女雇用均等法、労働基準法改正案
（間接差別の禁止、妊婦等を理由とする不利益扱いの禁止等）
経過：全会派賛成。可決
● 日本・カナダ社会保障協定に伴う厚生年金保険法等の特例法案
経過:全会派賛成。可決
● ガン対策基本法案
経過：全会派賛成。可決
● 精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案
経過：全会派賛成。可決
● 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
経過：審議未了。継続審議
がん対策基本法案を提出！
本日、民主党の「がん対策基本法案」が衆議院厚生労働委員会に提出され、ようやく審議に入るができました。
「命を救うことが政治家の仕事である」と、わが党の山本孝史参議院議員はさる5月22日の参議院本会議で演説されました。しかし、日本の政治は人の命を救うために十分なお金を使ってきたでしょうか。死因トップのがん対策に十分なお金を使ってきたでしょうか。
政治とは人間の命と尊厳を守ることです。その意味でも死因第1位であるがんの対策は、国家の最優先課題とし、首相をトップとして行うべきです。
アメリカではがんによる死亡率が減っているのに、なぜ日本では増え続けているのでしょうか。アメリカでも1971年に「キャンサーアクト」（当時のニクソン大統領が先頭に立って推進したがん撲滅のための法律）、「がん対策国家法」が制定され、がん対策が一気に進み、がんによる死亡率も低下しました。つまり、がん対策は政治の決断にかかっています。
厚生労働省の予算の範囲内で、総花的に様々な事業に予算を少しずつ増やしても、国際的に大きく立ち遅れている日本のがん対策を一気に進めることはできません。予算獲得のためには、根拠となる法律が必要です。
昨日発表された2005年の統計でも、がんは死因のトップであり、年間32万人、国民の3人に1人ががんにより亡くなっており、がんはまさに「国民病」です。
しかし、これまでの政府の対応は、多くの患者やその家族の期待に応えておらず、患者の不安や苦悩に寄り添い、積極的に患者の求める情報を提供・開示し、問題を共有するという姿勢が欠けていました。従来どおりの微々たる財源投入では、いつまでたってもがん対策は遅々として進まず、がん治療の地域間格差、病院間格差は広がるばかりです。
そして、患者やその家族は不安と悩みに苦しみながら、「がん難民」となって、「もっと良い治療法があるに違いない」と良質な医療と的確な情報を求めて各地をさまよい続けることになります。
たとえば、ある乳がんの患者は、半年の間に2度、胸にしこりが発見されましたが、良性と診断され、3度目に悪性、それも肺にまで転移していると診断されました。その後、胸の切除手術。しかし、次に診断を受けた病院では、その切除手術は必要なかったと診断され、その女性は、ショックで涙が止まらなかったそうです。
民主党は、がん対策を総合的かつ一元的に強力に推進するためには、今こそ国家を挙げて、がん対策の基本理念、国及び地方公共団体の責務、基本的な施策等を規定した法律が必要であり、本法案を提案いたしました。この「がん対策基本法」にのっとり、日本の専門医の力を総結集し、標準治療の確立と充実、早期発見、予防医療の推進、専門医の養成のため、人と財源を集中投入し、国民の命と尊厳を政治が守りたいのです。この法律によって、わが国のがん医療を飛躍的に前進させることができます。
がん対策基本法は決して、政治家や政党の得点稼ぎや自己満足であってはなりません。そのためにも、十分な財政措置を伴い、しっかりとした中身のある法案にせねばならないという基本姿勢です。
がん対策については、今年度の政府予算は168億円ですが、本法案では、財政上の措置は500億円と見積もっております。
なお、がん対策には一刻の猶予も許されないという切迫した現状から、この法律は、公布の日から起算して3ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものです。
民主党の未来世代応援政策
民主党では、「未来世代応援政策 育（そだ）ち育（はぐく）む“応援”プラン」を提案しました。
民主党は、「チルドレン・ファースト（子ども第一）」で5年以上前から政策を作ってきています。何よりも、子どもを中心に、子ども自身が、個性をいかして安心して育てることを考えています。おとなの都合ではなく、一人ひとりの子どもを主体として考えています。
そして、子どもを育てる保護者が安心して、持ちたい数の子どもを産み育てられるような政策です。ひとつの政策で解決することができるものではなく、総合的な政策が必要です。経済的支援、時間を確保するための政策、個々のニーズに応えられる政策を、ここにまとめました。子どもと子どもを育てる保護者の方も含め、「未来世代」と考えた応援政策です（こちらもご参照下さい）。
パンフレットをご希望の方は、菊田まきこ事務所にご連絡ください。数に限りがございますので、お申し込み順にお送りいたします。
菊田まきこ事務所 電話03-3508-7524
10の政策－(1)経済
地域経済の足枷となっていた規制を取り払うとともに、必要なところには支援をしっかりと行い、日本経済の根幹である中小企業を再生させ、景気を回復させます。
- モノづくりの産地として名高い私の故郷。技術革新、デザイン研究などを積極的に支援し、付加価値の高い、国際的競争力のある地場産業を育成します。
- 規制改革を実現し、「官から民へ」の流れを創ります。縦割行政の弊害である業界ごとの規制法「業法」を原則廃止し、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）など民間の活力、創造力を活用します。
- 中小企業対策予算を拡充し、中小零細企業や商店街を守ります。政府系金融機関の融資については個人保証を撤廃するとともに、直接金融など資金供給手段の多様化を図ります。
- エネルギー政策を戦略的、一元的に行い、エネルギーの安定供給と省エネルギーを実現します。また、新エネルギー研究を積極的に支援し、産業の創出を目指します。
- 働く場（雇用）を守り、勤労者の生活を守ります。女性や若年者等の起業支援や行政のアウトソーシングの実現など積極的な雇用政策を行います。
- 距離と時間の壁を超えられるＩＴ（情報通信技術）は、地方ほど価値が高まります。ブロードバンド網を強力に整備し、情報格差を無くします。
- 日本版ＵＳＴＲ（通商代表部）を創設し、通商政策を一元化します。貿易創造効果が高く、経済再生につながるＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）を、農業を犠牲にすることなく戦略的に進めます。
10の政策－(2)政治・行政改革
若い力で政治を浄化し、族議員や官僚、業界から国民に政治を取り戻します。
- 金権政治、政官業癒着の利権政治を許しません。
- 官僚主導ではなく、みんなが参画できる国民主導の政治を実現します。
- 議員定数の削減を実現し、一票の格差の是正も行います。
- 手厚すぎる議員特権を見直します。負担が少なく支給額が大きい議員年金を廃止します。また、起訴勾留中における議員歳費等の支給を凍結します。
- 「口利き政治」「利権政治」根絶のため、政治腐敗防止法を作ります。公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止にし、収支報告をインターネット上で公開するよう義務付けます。
- 非効率な事業運営、官僚の天下りなどで税金の無駄遣いをしている特殊法人を廃止、民営化します。また、独立行政法人についても、天下りの温床となっていないか、事業がスリム化し効率的に運営されているかなどをしっかりと監視していきます。
- 官僚の天下りを禁止します。民間企業への再就職しか対象になっていない規制を特殊法人、独立行政法人などの政府関係法人等にまで拡大します。
- 分権の推進や中央省庁の機能・役割の見直しにより、国家公務員の省庁間異動や定数削減、高級官僚の手当等の見直しなどを進め、国家公務員人件費総額を１割以上縮減する効率的な政府に改革します。
- 国民の立場で行政をチェックする行政監視院（日本版ＧＡＯ）を設置し、行政の無駄の点検や規制緩和を行います。
10の政策－(3)地方分権
国による全国一律の押し付けをやめ、地方の自由と責任のもと、地域のことは地域で決められるようにして、真に自律した豊かな故郷を作ります。
- 官主導の中央集権型国家から、民主導の地方分権型社会への大転換を行います。官僚と族議員に依存した自民党政治ではなしえない、地方の創意と民間活力を生かした地方分権大改革を行います。
- 国からの補助金を廃止し、地方自身の判断のもと、地方が自由に効率よくお金が使えるような仕組みに変えます。
- 国による画一的な公共事業はやめます。地方自身の発意のもと、無駄のない効率的な故郷づくりを推し進めます。
- 国から地方への財源移譲と同時に、住民による地方行政に対する評価や監視体制を整備します。
- 住民が政策決定に直接的に参加することを促す法案を作り、実現します。また、住民が政策決定に参加する大前提である情報公開をさらに進めます。
- 国から地方へ権限や財源を移譲した後、仕事量の減った中央省庁のスリム化・リストラを行います。
- 市町村合併は、強制的に合併させるのではなく、地域の自主性を尊重します。
- 「お金を貸せる銀行」をつくり、地域の中小企業の活性化を支援するとともに、地域の産業ニーズに見合った職業能力開発や人材育成などを行うことで、地域経済・社会の活力を引き出します。
10の政策－(4)農業
新潟県の豊かな農業・農村社会を次世代に引き継ぎます。族議員や業界団体のための農業から、農家や消費者のための農業に転換します。
- 単なる産業の一つとして農業を捉えず、伝統的な農村社会を守るという文化的な視点、雇用を吸収する社会政策的な視点、豊かな自然を守るという環境的な視点など、様々な視点から農業を捉え、農政を考えます。
- 全国画一的な補助金農政から脱却し、地域が自らの地域の農業を自ら考え、その地域地域に合った政策を行えるよう農政を転換することで、ムダをなくします。
- 補助金付け農政から転換するため、基幹的作物や中山間地域等を対象にした直接支払制度を確立し、意欲ある担い手が安心と将来への展望のもてる農業にします。
- 全農地の約3割が強制的に減反させられている状況では、後継者・担い手の確保などうまくいくはずがありません。強制減反を廃止し、米価下落対策として十分な所得補償と援助米用備蓄体制の整備、消費拡大支援策を行います。
- 環境に配慮した持続的な生産が可能な農業生産方式に取り組む農家に財政支援を行うとともに農薬や化学肥料を減らして生産された農産物に表示制度を設けて、その生産拡大を促します。
- 相続税については、農地の維持・発展に寄与した部分を大きく認める制度を導入することで、農地の細分化を防ぎます。
- 主要農林水産物の自給率の目標を設定し、適地適産を進め、食料自給率の向上に努めます。
- 国内産、輸入の別に関わりなく、消費者が口にする全ての食の安全の確保を目指します。
10の政策－(5)教育
全国画一的な教育をやめ、地域や学校の個別状況に応じた学びの環境が作り出せるようにするとともに、日本の伝統文化、地域文化を大切にすることで、豊かで健やかな心をもった日本人を育成します。
- 一人ひとりの子どもにきめ細かく目が行き届くようにするため、30人以下学級を実現します。
- すべての児童・生徒がそれぞれの可能性を開花できるような学びの環境をつくります。「ゆとり教育」を見直し、学校の完全週休二日制をやめて基礎学力を向上させます。
- 中央官僚主導の画一的な教育はやめ、市町村がもっと自由にもっと大胆に個性的な工夫ができる仕組みに改めます。
- 長期の不況によって親の経済状況が悪化しても途中退学しなくてもすむように、無利子奨学金の貸与額を50％引き上げます。また、就学継続が困難な生徒に対する授業料の減免措置を行う高校への財政支援を拡充します。
- 文化財の保護、地域に固有の伝統芸能・工芸の継承、教育における体験鑑賞など日本の伝統文化・地域文化を保護・育成し、日本人の心や伝統を大切にする教育を行います。
- 保育所入所を待つ待機児童の解消をめざし、厚生労働省=保育所と文部科学省=幼稚園という縦割りによる分離を是正し、幼稚園と保育園の「幼保一元化」を推進します｡また、駅前保育・学童保育などの積極的活用や保育時間の延長なども目指します。
10の政策－(6)男女共生
多様なライフスタイルを前提に、性別や年齢を問わず、自立した男女が共に参画できる社会システムをつくります。
- 女性の視点から、女性が安心して働いたり子育てしたり生活できる社会をつくります。
- 不公平感の生じている年金や税制などを、公平で現在も将来も安心できる制度に改革します。
- 男女がともに家庭と仕事を担いうる社会制度の整備を行います。育児・介護休業が取りやすくなるよう制度全体の改善を図ります。
- 働く女性がさらに勤労意欲のわく環境をつくります。また、女性起業家への支援や、保育や教育など多様な子育て支援も行います。
- 母子（単身）家庭の自立のため、保育所の優先入所、子育て・生活支援、職業能力開発支援等を推進します。
- 正社員とパート社員などとの間の合理的な理由のない格差を是正し、均等な待遇を実現します。また、実質的に1年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者であれば、育児・介護休業がとれるようにします。
10の政策－(7)環境
新潟県の素晴らしい自然環境を後世に残します。環境と経済の調和を図り、持続可能な循環型社会をつくります。
- 環境保全は国の責任で行います。地球温暖化防止、リサイクルシステムの構築、ごみ問題は市町村に任せるのではなく国の責任で取り組みます。
- 森林の水害防止効果や地球温暖化を防ぐ効果に着目し、公共事業を環境破壊型から、10年間で1,000万haの森林を再生するという環境・緑を守る持続可能型（＝緑のダム事業）へと転換します。
- 新エネルギー予算を倍増させ、環境にやさしいエネルギーの開発や低公害車の普及を支援します。
- 地球環境保全に向けた基本法を制定し、日本が世界に貢献する戦略的外交課題として、地球環境保全活動をすすめます。
- 現在の大量生産・消費・廃棄型社会を省資源型の循環型社会へと転換させるために、また、不法投棄や不適正処理を防ぐためにも、廃棄物・リサイクル法制度の統合や、製造者の製品引取義務（拡大生産者責任）の拡大などを目指していきます。
10の政策－(8)福祉
全ての人が将来に不安をもつことなく、安全で安心して暮らせる豊かな福祉社会をつくります。
- 年金制度の一元化を実現します。働く女性も専業主婦もどちらも納得する制度にし、多様なライフスタイルを応援するとともに、全ての人に年金を保障することで将来への不安を取り除きます。また、所得に応じて保険料を負担し、負担に応じて給付を受け取るというわかりやすい制度にすることで、年金制度に対する信頼を取り戻します。
- 年金制度一元化に伴い、議員の年金も国民と同じ年金制度に一元化します。これによりこれまで特権視されてきた議員年金は廃止します。
- 社会保険庁を廃止し、国税庁と統合した「歳入庁」を創設することで、年金保険料の無駄遣いを無くし、年金未納問題を解決します。
- 受診抑制を解消し、早期発見、早期治療を促進するためにも、健保本人の医療費自己負担は2割に引き戻すとともに、医療制度改革、高齢者医療制度改革を進めます。また、診療報酬改定プロセスの透明化を進めます。
- 350カ所の小児救急センターを整備し、いざという時の受け入れ体制を確立するとともに、小学校卒業までの医療負担を1割に軽減します。
- 待機要介護問題の解消をめざし、地域介護の拠点としてグループホームを増設します。
- 地域の実情と自治体の創意により、バリアフリーのまちづくりや介護付住宅の整備などを推進します｡
10の政策－(9)外交・安全保障
国際協調を軸に、わが国の安全と主体性を実現するために、「自立と対等」の積極外交を推し進めます。
- 中国留学の経験を生かし、善隣友好の平和外交を目指します。世界の人々が互いに思いやりを持ち、互いに尊敬し合う国際社会をつくります。外交力で平和を創造し、紛争を予防します。
- 北朝鮮による日本人拉致問題については、全ての未帰還者の救出、完全解決を目指し、そのためには経済制裁の発動も辞さない姿勢で臨みます。
- 国際協調主義、平和主義を貫き、その立場から国連が行う活動に積極的に参加していきます。国連改革に取り組み、安全保障理事会の常任理事国入りをめざします。国連が進める平和活動に積極的に参加し、さらに国連待機部隊のあり方について検討していきます。
- 外国による侵略、テロ、大規模な自然災害など、さまざまな非常事態に速やかに対応し、万が一国民が損害をこうむった場合には、国が全責任を持って保障します。
- 東アジアにおける総合的な地域協力関係を構築します。「アジアの一員」としての役割と責任を果たすため、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、環境対策や犯罪対策、そして地域安全保障協力など多角的な連携強化に取り組みます。
- 自立・対等の成熟した日米関係を構築するとともに、国際協調と日米同盟が両立するよう、米国政府に対して粘り強く働きかけます。
- ミサイル、テロ、不審船・武装工作員など、多様で新たな脅威に柔軟に対抗できる新防衛体制を確立します。
10の政策－(10)災害対策
万が一災害が起きても、早急にこれまでの暮らしに現状復帰できる社会をつくります。
- 災害時にはその自治体任せにせず、政府がリーダーシップを取り、速やかに被災住民の暮らしが現状復帰できるよう、考えられるあらゆる手段を尽くします。
- 災害時にも膨大な書類を要求する査定主義をやめ、政府が迅速に対策を行えるような体制をつくります。
- 被災者生活再建支援法を改正し、被災した住宅自体に対する支援を行えるようにするとともに、支給額の引き上げ、支給要件の緩和、財源の全額国庫負担化を実現します。
- 道路や公的施設など公に対してだけではなく、民間病院や中小企業など民の分野にも支援が行き届くようにします。
- 基準や前例、財源などではなく、今、何が求められているかを被災者の視点で考えて、必要なものを着実に実施していきます。
- 大規模かつ激甚な災害に迅速に対応するため、災害時における首相の権限を強化するとともに、危機管理に関する権限を持つ「危機管理庁」を創設します。