時代錯誤の国会議員定数増

7月12日(木)

この度の「平成30年7月豪雨」で犠牲になられた方々に対し、心よりご冥福をお祈りいたします。新潟県も平成16年、23年と2度の大きな水害により甚大な被害を受けました。とても他人事ではなく、一日も早い安否不明者の救出と被災者の生活支援を心から願っております。

最年少31歳で津南町町長に就任された桑原はるか町長。同じ女性政治家としてエール交換!

さて、国会においては、昨日の参議院本会議で、参議院の定数を6増し、各党が特定枠を設ける形で一部に拘束名簿式を導入する、公職選挙法改正案が可決されました。

この改正案は、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で擁立されない県の自民党議員を救済することが目的であり、自民党の露骨な党利党略に他ありません。比較的政府与党寄りの論評を行うことの多い読売新聞ですら、「党利党略、身勝手な姿勢が目に余る。」と批判しています。

経産省からレクを受けました。

さらに、人口減少が続く社会情勢の中、国民に負担をお願いする立場として、国会議員自らの身を切る姿勢が何より問われているにもかかわらず、国会議員の数を増やすことは、時代錯誤であり、国民の理解を到底得られるものでもありません。

また、お亡くなりになられた方々や、避難生活を余儀なくされている方々が多数生じている、西日本豪雨災害への対応に今は国として全力を尽くすべきです。この状況で、どさくさ紛れのように、党利党略の改正案を審議不十分のまま採決する国会運営にも甚だ問題があります。

大雨が現地に降る中、「赤坂自民党」と称して、安倍総理や防衛大臣はじめ多数の自民党幹部が懇親会に興じていたことも、国民の感覚とかけ離れていることを顕著に示しています。

昨日は地元にとんぼ返りし法人会の勉強会に出席しました。