新潟県民の民意を無視するエネルギー基本計画改定

7月4日(水)

昨日、国のエネルギー基本計画が4年ぶりに改定されました。原発を「重要なベースロード電源」として再稼働させる方針を明記し、核燃料サイクルを維持し、原発輸出も進めるなど、原発を推進する従来の方針を踏襲しています。

政府が閣議決定したエネルギー基本計画について取材を受けました。

世界各国は脱原発を進めていて、原発を今後も「重要なベースロード電源」とするのは、世界の潮流を考えれば周回遅れの発想です。

再生可能エネルギーの主力電源化を明記したことで、一見安倍政権が再生エネルギーの拡大にかじを切ったかに見えます。しかし、原発について従来の方針は変わらず、矛盾とごまかしの多い計画です。

再生エネルギーの発電割合を22~24%としていますが、日本の技術力からすると極めて低い数値で、脱原発し再生エネルギーの割合を主軸にすべきです。

先の県知事選についての取材を受けました。

原発の発電割合20~22%は、世界最大の総出力の柏崎刈羽原発の再稼働なしには達成できない数値で、政府が柏崎刈羽原発の再稼働を前提に考えていることが明らかです。

今朝の新潟日報2面。

新潟県では、6月の知事選で再稼働に慎重な民意がはっきり示されました。各種世論調査でも本件は多くの人が反対の結果が出ています。知事選が終わるのを待っていたかのように閣議決定するのは、県民の民意を無視するのも同然と言わざるを得ません。