無課税６３兆円。

5月24日(火)

「パナマ文書」で注目されるタックスヘイブン（租税回避地）ですが、国際決済銀行が公表した資料によれば、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資・融資残高は昨年末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上るそうです。 安倍政権が掲げる設備投資の目標額が年間７０兆円ですから、それに匹敵する巨額の資金が課税されずに日本からケイマン諸島に逃避していることになります。必ずしも違法ではないそうですが、どう考えてもおかしい。

「パナマ文書」が公表された後、アイスランドの首相が辞任し、英国のキャメロン首相が弁明に追われたのはなぜか。一部の特権階級がタックスヘイブンに資金を移転して課税を逃れていたことに対し、重税に喘ぐ国民の怒りが爆発したからです。こういう国民感情は日本も同じだと思います。アベノミクスで日銀が大量のマネーを市場に供給したにもかかわらず、企業の投資につながらないどころか、金融機関がタックスヘイブンに積み上げていた。そのうえ１円の税金も払っていないということでは、誰も消費増税に納得しないでしょう。

タックスヘイブンに逃避する資金を確実に捕捉するためには、租税当局間のネットワークを網の目のように張り巡らせる必要があります。ここでも重要なのは日米協力です。最近デラウェア州がタックスヘイブンとして台頭し、米国が国際的な課税強化に消極的になりつつあるとの見方があります。安倍総理には、この問題についてもオバマ大統領としっかり話し合い、目に見える成果を挙げていただく必要があります。